@article{oai:osaka-shoin.repo.nii.ac.jp:00002061,
 author = {一棟, 宏子 and 萩原, 美智子 and 金, 貞仁 and 崔, 在順 and 中野, 迪代 and 若井, 希水子 and イチムネ, ヒロコ and ハギワラ, ミチコ and KIM, Jungin and CHOI, Jeasoon and ナカノ, ミチヨ and ワカイ, キミコ},
 journal = {大阪樟蔭女子大学学芸学部論集},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 本研究の目的と方法 韓国ソウル市内の分譲アパート5団地を訪問し、管理方式の実情把握と問題点を考察するために、2005年9月、2006年3月、2006年8月、アパート管理に携わる団地の住宅管理所長(住宅管理士)、住宅代表役員、住宅管理会社社長にインタビュー調査を実施した。結果と考察 韓国では70年代以降、共同住宅が短期間に大量建設された結果、伝統的な住宅様式である戸建住宅数を大幅に上回り、今では住宅ストックの6割以上を占めている。住戸の国民住宅規模は85m~2で日本と比べて広い。供給は分譲アパートが中心で、高層化した大規模団地が多く、多様な住戸規模と平面型が混在している。韓国の管理方式の特徴は、(1)管理に携わる職員の人数が多く、その役割分担は所長、管理事務職、設備系技術職、清掃員、警備員で、警備員の多さが目立つ。(2)建物のメンテナンスは従来20年程度で建替えてきた経緯があり、住民の管理に対する意識は低い。住宅法施工以来、住民の関心は建替えからリモデリングへと移っている。(3)管理を推進する住民の代表役員は立候補や推薦で決められる。全区分所有者による総会開催義務はなく、役員以外は管理に携わる義務もないため役員のなり手不足で、 代表役員の定員に欠員があるまま運営される団地がみられた。(4)韓国の管理方式は、設備中心で日常管理の質は一定程度確保でき、問題解決に機動性が発揮される反面、住民全体の合意形成の手続きが省かれたために、長期計画の展望を持ちにくく、住民自身の管理に対する役割意識が醸成されにくい状況がみられる。},
 pages = {121--136},
 title = {韓国の分譲アパートの現状と管理問題 : ソウル市におけるケーススタディ},
 volume = {44},
 year = {2007}
}